オープンイノベーション
2021/07/09
皆さんは、「オープンイノベーション」という言葉を聞いたことはありますでしょうか?
「イノベーション」と聞くと、「技術の革新」や「新しい発明」といったことを思い浮かべる人が多いかもしれません。
もちろん、そういった意味もありますが、イノベーションという言葉には、新しいアイデアから新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革ということも意味します。
つまり、「新しい切り口」、「新しい活用法」、「物事の新しい捉え方」、これらもイノベーションなのです。
2003年、当時アメリカのハーバード大学経営大学院の教員であったヘンリー・チェスブロウ氏が、アイデアや人材の流動性を高める手法として「オープンイノベーション」という概念を下記のように定義しました。
オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ
積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果
組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。[1]
チェスブロウ氏は、この「オープンイノベーション」の概念と対比する、自社開発の技術・製品を既存取引先のみに販売する自前主義・垂直統合型のイノベーションモデルを、「クローズドイノベーション」と呼びました。
クローズドイノベーションでは、最終的に製品化そして市場化されるまで、どの段階においても組織内(自社内)で非公開(クローズド)に進められますが、オープンイノベーションでは、外部リソースの取り込み、また内部のリソースを公開し外部組織と連携することで、新たなサービス、製品やイノベーションの創出につなげていきます。
近年、日本国内でもアクセラレータープログラムの開催やコーポレートベンチャーキャピタルの設立により、オープンイノベーションに取り組む企業は増加傾向にあります。
スタートアップのみならず、トヨタやKDDI、ソフトバンクグループ [4]といった大企業も積極的にオープンイノベーションに取り組んでいます。
企業が継続的なイノベーションを行うためには、多角的な視点、知恵と知恵を組み合わせ、新たな化学反応を探るという姿勢が求められます。
現状に満足せず、変化を求め新たな価値を創造していこうという姿勢が会社を大きくする秘訣なのかもしれませんね。
三井倉庫ビジネスパートナーズでは、お客様の大切な書類を保管・管理しています。
我々が保管・管理している紙の資産は、ペーパレス化の進展と共に減少することが考えられます。
しかし
・減少するとはいえ紙の資産はゼロにはならないこと
・既に紙として保管されている資産は現存することから、「紙の資産とデータ化された資産をどのように融合し、利活用していくか」が社会的に重要な課題になると考えています。
この課題を解決するためには、我々のノウハウだけではなく、新たな技術や発想を持つ他業界の方々との協業が必要不可欠です。
是非、我々と一緒に新たな共創の可能性を探り、イノベーションを起こしていきましょう!
下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください
三井倉庫ビジネスパートナーズの持つ書類保管に、デジタルを媒介とした技術(AIやブロックチェーン、Fintech等)を提供・掛け合わせることができる会社
書類の画像認識技術(ディープラーニング)を持っている会社
技術の提供だけでなく新しいサービス・ソリューションの開発に一緒に取り組んでいただける会社
当社のオープンイノベーションの取組の詳細については、こちらをご覧ください(https://auba.eiicon.net/projects/11833)
1.ChesbroughW.Henry. Open Innovation -The New Imperative for Creating and Profiting from Technology. 2003.2.MIT Sloan Management Review. Top 10 Lessons on the New Buisiness of Innovation. (オンライン) 2011年. https://sloanreview.mit.edu/wp-content/uploads/2011/06/INS0111-Top-Ten-Innovation.pdf.3.オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会. オープンイノベーション白書第2版. (オンライン) 平成30年. https://www.nedo.go.jp/content/100879992.pdf.4.有望スタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキングTOP30」を発表. イノベーションリーダーズサミット. (オンライン) 株式会社プロジェクトニッポン. (引用日: 2021年06月10日.) https://ils.tokyo/news/202009_01.php.