新型コロナウィルスの影響で、自社の社員の健康を守るために、テレワークや時差出勤を検討されている企業が多いと思います。

今回はテレワークを会社として進める上でのポイントを紹介します。

1.テレワークの実施状況

2020年6月に東京商工会議所が実施した「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」によると、67.3%と多くの企業でテレワークが実施されていることが分かります。

企業規模別に300人以上の企業が90%実施済みで最も多く、100人から300人の企業で77%、50人以上100人未満の企業は64.4%と従業員数が少なくなるほど実施率が低くなっています。従業員30人未満の企業では実施済みの企業が45%になっています。

では、何故、従業員数の少ない企業はテレワークを実施できないのでしょうか。同じ調査によれば、テレワークを導入する際の課題について、「ネットワーク環境の整備」が最多となっています。

テレワークを進めるには相当の投資が必要になり、そのことが実施率に影響していると想定されます。

2.テレワークの課題

一方、テレワークを導入した企業は業務をスムーズに行えているのでしょうか。デル・テクノロジーズ社が実施した「中堅企業IT投資動向調査2020」によると、60.7%の会社が、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないという理由で、メール以外の社内システムに接続できていないことが分かりました。

実際にテレワークを導入してみたものの、想定している効果をあげることはなかなか難しい問題です。

3.テレワークを効果的に進めるためには

テレワークで効果を上げるためには、今までの働き方を変革することが必要になります。従来のやり方をそのまま踏襲していてはなかなか期待する効果は上げられません。

まず必要なことは、業務フローを見直すことです。従来の紙ベースの業務が続く限り、テレワークで生産性をあげることは不可能です。可能な限り、アナログ情報をデジタル化することが必要です。

次に必要なことは、デジタル化した情報をいつでも必要な時に活用できるようにすることです。デジタル化した情報は会社のサーバーにあり、サーバーに家からアクセスできない、もしくはアクセスしても遅くてなかなかデータにたどり着けない、こんなことは起こっていませんか。必要な時にスムーズにデジタル情報にアクセスすること、これがテレワークで効果を上げるために必要なことです。

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効率的なテレワークの推進を実現したい企業様は、是非、ご検討ください。

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