はじめに

2020 年 12 月に、「令和3年度税制改正大綱におけるスキャナ保存制度」と題し、文書保管や文書の電子化に関係ある電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の改正内容について、速報をご紹介しました。今回はその続編として、令和4年度税制改正大綱についての速報をお届けします。※1
改正税制大綱については前回の記事↓をご覧ください。
令和3年度税制改正大綱におけるスキャナ保存制度 | 書類保管.com(三井倉庫のスマート 書庫)| 書類保管サービス (xn--ruq167cnto080a.com)

電子帳簿保存法とスキャナ保存制度とは

電子帳簿保存法は、1998 年に施行された、国税関係の帳簿書類について電子データでの保存を認めた法律です。ただし、それはシステム上で作成された電子データの保存が対象となっており、紙の帳簿をスキャンして電子データにする、ということは考慮されていませんでした。2005 年の e-文書法の施行に伴って電子帳簿保存法が改正され、これまで認められなかった、紙の国税関係書類(決算関係書類を除く)をスキャナで取り込み、電子ファイルとして保存することが認められるようになりました。これを電子帳簿保存法における「スキャナ保存制度」と言います。

2022年改正電子帳簿保存法の注目ポイント

これまでにも何度か改正されてきた電子帳簿保存法ですが、2022年（令和4年）1月に改正されます。2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法のうち、電子データで受け取った国税関係の書類を紙で保存することを認めない「電子保存の義務化」については、特に注目をされています。現在は電子データで受け取った（請求書などの）国税関係の書類について、それらを印刷した紙が原本として認められていますが、改正後は、データで受け取った電子データを紙に出力して保存したものは原本として認められず、電子データそのものを保存する必要がでてきます。電子データを整理して格納できる場所を用意する必要がありますし、紙で受領した書類は紙のまま保存する、という形のままだと電子と紙の保存場所が異なることで検索性が下がり、いざ必要となったときにすぐに見つけられない、ということが起こるかもしれません。クラウド型請求書発行システムの運営会社等は、「全てを電子データで保存する」ことを勧めており、こぞってこの法改正についてのウェビナーやシステムの宣伝に力を注いでいました。

2年猶予の背景

ところが、2021年12月10日に与党が決定した2022年度（令和4年度）税制改正大綱に、改正電子帳簿保存法の猶予が盛り込まれることになりました。
メールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、2023年12月末まで2年間猶予されることとなります。施行日直前になって、なぜこのような猶予が設けられたかといいますと、背景として「電子保存の義務化」について周知が進んでいないことが挙げられます。
ある調査によると、企業の経理担当者の7割超が法改正について「知らない」「詳細までは知らない」といった回答になっています。※2
また、準備期間が1年しかない上、電子で受領した書類を紙で保存していた場合は青色申告の承認取消といったペナルティがあるような受け取り方をした中小企業も多く、現場の混乱を招いたものと思われます。それについては、国税庁より2021年11月に「お問合せの多いご質問」として、資料を公開しています。※3
例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるなど適切な処理を行っていれば、紙に出力して保存していたとしてもただちにペナルティを加えることはないということです。

2年猶予の背景

2年の猶予が与えられたとはいえ、電子データは電子データのまま保存、という流れに変わりはありません。ただ、場当たり的な対応ではなく、経理業務全体のフローや効率化という観点でも慎重に対応する時間ができたということです。今後に向けて電子化への対応を進めていくことをお勧めします。
三井倉庫ビジネスパートナーズでは、紙書類の電子化(スキャニング)、それに伴うデータの入力代行を行うサービスを提供しています。
電子化(イメージング)技術を生かし、データ化し、ご指定のシステムへのアップロードや媒体での提供等、ご相談に応じて対応いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mbp-co.net/service/digitization

※1令和4年度税制改正大綱　2021年12月10日　自由民主党公明党
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html※22021年10月25日 株式会社ラクス　プレスリリース
【PDF請求書の印刷保管できなくなる「詳細知らない」7割超
電帳法改正の理解に課題　経理のペーパーレス化遅れ明らかに】より抜粋
https://www.rakus.co.jp/news/2021/1025.html※3国税庁公式サイト「お問合せの多いご質問」より