倉庫や物流センターの戦略は時代によって変化しています。
以前は、荷物を複数の拠点に分散させ、災害などのリスクやコストの削減を行うという潮流がありました。最近はますますのEC市場拡大もあり、一つの拠点に荷物を集約させることで人や設備に関する費用を下げ、配送効率を向上させることでより短納期での配達を可能にする、大規模物流施設の建設が盛んになっています。
そうした状況下、倉庫火災時には集約した荷物の被害が大きくなることもあり、このようなニュースを耳にすることも多くなりました。

最近の倉庫火災の事例（マスコミ報道などから）

2017年2月 埼玉県三芳町
焼損床面積約45,000㎡、発生から鎮火にまで約12日間を要する大規模倉庫火災。初期消火の際に２人が負傷。
出火場所は1階端材室（廃段ボール置き場）

2019年2月 東京都大田区
冷凍冷蔵庫の配管の溶接工事中に断熱材のウレタンに引火。1人が死傷。
7階建て7階から出火

2020年4月 宮城県岩沼市
加工食品などを出荷する流通拠点での火災。鎮火までに6日を要し、延べ床面積約44,000㎡が全焼。
原因は特定できず、人的被害はなし

2020年7月 静岡県吉田市
生活用品メーカーの工場内倉庫での火災。発生から約30時間後に鎮火したが、消火活動中の事故で消防隊員と警官が死傷。

2022年6月 茨城県阿見町
物流センターの最新冷凍冷蔵倉庫での火災。鎮火まで５日を要し、建物と設備が全損。人的被害は無し。

2022年8月 茨城県守谷市
物流業者保有倉庫での火災。55時間以上のちにほぼ鎮火。周囲への延焼なくけが人もなし

火災による被害については、死傷者を発生させてしまうことはもちろん、クライアントからお預かりしている大事な資産の損失額も莫大なものになり、ひいては物流網にも混乱をきたすことにも繋がりかねません。

また、倉庫設備については、下記のような被害を拡大させる特徴をもっています。
・商品の温度変化や日焼けを避けるため、換気システムを導入し窓を少なめにする構造→消火活動が難航
・保管効率を高めるために物品を高密度で集積→スプリンクラーなどの消火設備が不適
・段ボールなどを多数保有→可燃物が豊富

チェックシートを用いての巡回点検や防災訓練などの取り組みを定期的に実施している企業は多いと思います。収容品や倉庫内レイアウトの変更、立体ラックを導入した際など機会に応じて、内容の更新を都度行っていくことも必要とされるでしょう。
漏電や配電周りといった専門的な観点でのチェックを増やしたり、新しい作業員への都度教育といったことも実施していきたいところです。

前段で挙げた2017年2月埼玉県三芳町の火災を受けて、総務省消防庁では各種検討がなされ、報告書の形で取りまとめられておりますので、倉庫で勤務する方や荷主の皆様は、ぜひ対策の参考にしていただきたいと思います。

埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento219_39_houkokusyo.pdf

当社では防火対策として、新たなチェック項目を増やしてリスク点検を行いました。各フロアの消費電力量を再度確認し、レイアウト変更など機器移設を伴う際には改めて電力量の調査を行うようルール化。利用していないコンセント口すべてに安全キャップを設置するなどの取り組みを継続しております。

三井倉庫ビジネスパートナーズでは、サンプル品の発送やEC物流の代行サービスを行っています。発送するものの形態やキャンペーン等を踏まえ、最適な配送手段をご提案し、配送にかかるコストの削減につなげます。

サンプル発送| 三井倉庫ビジネスパートナーズ (mbp-co.net)
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EC物流 | 三井倉庫ビジネスパートナーズ (mbp-co.net)
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